コラム

特定技能への在留資格移行について

2022/07/27
特定技能への在留資格移行について

令和3年現在、日本に在留している外国人は約300万人になります。

在留資格別で主なものをあげると、

  • 永住者83万人

  • 特別永住者30万人

  • 技能実習28万人

  • 技術・人文知識・国際業務28万人

  • 留学20万人

 

とつづいています。

 

株式会社メックでも技能実習生の斡旋や特定技能人材の派遣を行っていますが、今回は特定技能制度についてご説明していきます。

技能実習制度は、技能実習を通じて技術の移転をし、開発途上国の発展に協力することが目的となっていますが、特定技能は中小企業や小規模事業者の人材不足の補填として一定の専門性や技能を有した即戦力な外国人を受け入れる制度となっています。
特定技能は【1号】、【2号】と二種類に分類されており、1号は14の産業分野で「相当程度の知識経験を必要とする技能」を要する業務に従事する外国人材の在留資格で、2号は現在2つの産業分野で「熟練した機能」を要する業務に従事する外国人材向けの在留資格となっています。

現状コロナ禍の中入国制限が続いたことから技能実習から特定技能への切り替えが増えています。
ただすべての技能実習生が特定技能に移行できるわけではありません。
移行が認められるのは特定技能1号の対象となる以下、全14産業分野に限られます。

  • 1、介護
  • 2、ビルクリーニング
  • 3、素形材産業
  • 4、電気・電子情報関連産業
  • 5、建設
  • 6、造船・舶用工業
  • 7、自動車整備
  • 8、産業機械製造業
  • 9、航空分野
  • 10、宿泊
  • 11、農業
  • 12、漁業
  • 13、飲食料品製造業
  • 14、外食業

 

移行の要件としては技能実習2号を修了していて技能実習での職種・作業内容と、特定技能1号の職種が一致していることです。
本来、特定技能の在留資格を得るには「日本語能力試験」と、業種ごとに開催される「技能試験」の合格が条件となりますが、技能実習2号を修了していれば日本語試験が免除になります。
さらに、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業内容に関連性がある場合は技能試験も免除されます。

このように上記の条件を満たしていれば、技能実習から特定技能1号への切り替えにより即戦力の外国人材を採用することが可能となります。
技能実習を受け入れる場合と比べて申請の手間や雇用までの時間を短縮できます。

ただし注意が必要なのは、特定技能は転職が可能な点です。
さらに受入れの手間コストは低くても給与水準が日本人と同等以上と定められているため、月々のコストも技能実習より高くなります。
即戦力の外国人を採用できると考えれば当然かもしれません。

外国人採用は受け入れる側の体制もとても重要です。
しっかりと外国人に対して理解を深めて向き合うことで、継続雇用につながっていきます。
弊社でも外国人材採用について豊富な経験と実績をもとに、御社にあった人材をご紹介、支援できますので是非お問い合わせください。

 

「特定技能1号」の在留資格に変更を希望をされる方で、在留期間の満了日までに申請に必要な書類を揃えることができないなど、移行のための準備に時間を要する場合には、「特定技能1号」で就労を予定している受入れ機関で就労しながら移行のための準備を行うことができるよう「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更許可申請を行うことができます。

※この在留資格で在留した期間は,在留資格「特定技能1号」の通算在留期間(上限5年)に含まれます。

要件の概要

  • 申請人の在留期間の満了日までに「特定技能1号」への在留資格変更許可申請を行うことが困難である合理的な理由があること
  • 申請に係る受入れ機関において特定技能外国人として在留資格「特定技能1号」に該当する業務に従事するために同在留資格への在留資格変更許可申請を予定していること
  • 申請人が申請に係る受入れ機関との契約に基づいて在留資格「特定技能1号」で従事する予定の業務と同様の業務に従事すること
  • 申請人が特定技能外国人として就労する場合に支払われる予定の報酬と同額であり、かつ、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること
  • 申請人が特定技能外国人として業務に従事するために必要な技能試験及び日本語試験に合格していること
    ※技能実習2号良好修了者等として試験免除となる場合も含む。
  • 申請に係る受入れ機関又は支援委託予定先が申請人の在留中の日常生活等に係る支援を適切に行うことが見込まれること
  • 申請に係る受入れ機関が,申請人を適正に受け入れることが見込まれること

 

(出入国在留管理庁:「特定技能1号」に移行予定の方に関する特例措置について