コラム

入国規制緩和

2020/08/12

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための水際対策として、日本は各国からの入国制限(入国拒否)をしております。

これにより、特段の事情がある一部の外国人を除いてほぼすべての外国人は日本への入国が出来ない状態にあり、その入国拒否の対象国・地域に出国した日本在留のビザを取得している外国人(在留資格がある外国人)でさえも再入国はできない状態でした。

 

しかし、2020年7月29日に外務省は、留学生や技能実習生、企業の駐在員など在留資格がある外国人で、入国拒否の対象となる前日まで(2020年4月2日以前)に一時的に帰国している場合の者に対して8月5日から条件付きで再入国を認めると発表をしました。

現在の滞在地から出国前72時間以内のPCR検査で「陰性」を証明することや、滞在地の在外公館から「再入国関連書類提出確認書」の発給を受けることが条件となります。

日本到着後も、PCR検査の再受診や、2週間の自主隔離などを求められます。

 

また上記の再入国とは別に、外務省は同じく7月29日、ベトナム、タイからビジネス目的で来日する長期滞在者や駐在員らを対象に、入国を認めるための手続きを開始すると発表しまし、実際にベトナム、タイ両国との間では、7月30日から在各国日本大使館にて査証(ビザ)の発給が開始されました。

出国前72時間以内に新型コロナウイルスの検査を行って陰性証明書を取得することや、入国後14日間は自宅などで待機し、「接触確認アプリ」を導入することなどを条件としております。

ビザの発給には、受け入れ企業が14日間の待機などに従わせることを記した誓約書を提示することも必要となっております。

ちなみに、ビザ申請の可能な在留資格は「経営・管理」、「企業内転勤」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「高度専門職」、「技能実習」、「特定技能」、「特定活動」(起業)、「特定活動」(EPA看護師・介護福祉士、EPA看護師・介護福祉士候補者)です。

 

このように、今日本はアフターコロナに向け、少しずつ人の流れや経済を動かしつつあります。

何が正解なのかは誰にも分からないことですが、人間の目には見えないウイルスという脅威と戦うと同時に共存していくことが私たちの生活を守り、また発展させていくこととなり、それは日本だけでなく世界の課題になっていくことと思います。

そして、その為にはやはり一人一人の力がとても重要で、まもなく超高齢化社会に突入していこうとする日本においては、圧倒的に若い力が足りなく外国人の力を借りてでも前へ進んで行かなければなりません。

 

私たち株式会社メックのミッションは「共存・共栄」です。

今では、企業だけの関係にとどまらずコロナのような未知のウイルスなどとも共存し、そしてそれを利用して発展させていくことも私たちのミッションであると感じております。

少しでも皆様のお役に立てるよう、日々精進して参ります。