コラム

新たな制度による未来

2018/12/17

私が幼少の頃は外国人は珍しい存在で、話しかけることも躊躇するほど、その存在は身近なものではありませんでした。

通りを外国人が歩いているとわざわざ先回りしてどういう人物なのかを見に行ったりするくらい・・・。

しかし今では外国人を見ない日は無く、また外国語を耳にしない日も無いくらいです。

 

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日本で暮らす外国人の数は2017年末時点で250万人を越えたといわれており、法務省が統計を取り始めてから過去最高の数字だそうです。

また2016年と比較しても約18万人の外国人が増加しており、また東京都内に限ると20代の10人に1人が外国人という割合になっているそうです。

たしかに街を見渡してみると、コンビニや居酒屋、ファーストフード店、ファミレス、新聞配達員など様々な場所で外国人が活躍しています。

 

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政府は外国人留学生の数を2012年の14万人から2020年までに30万人に倍増させることを目指し、この10年間、「留学生30万人計画」を掲げてきました。

現在は当初の目標を超え、留学生の数は31万人となっており、まだまだ増加していく傾向にあります。

そして、その留学生の殆どが何らかのアルバイトに携わっているというのが現状。

誤解を恐れずにいえば、31万人の『留学生』は一方では31万人の『労働者』として期待されているともいえるのです。

留学生の殆どが入学金や授業料などを賄うために多額の借金を背負って来日しており、その返済の為にも学業の傍ら働かなくてはならないのです。

その結果、日本の貴重な労働力となっているのが現実なのです。

そしてその留学生たちが日本語学校を卒業して大学まで通った後、日本での就職率は30%に上るともいわれています。

 

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日本は世界第4位の外国人労働者受け入れ国となっており、いまや外国人材に頼らなければならないほど少子高齢化も進んでいます。

今後ますます多国籍化がすすむでしょう。

日本も将来は多民族化の道を考慮する必要があるのかもしれません。