コラム

補助金・助成金とは?

2021/03/19

中小企業にとって事業に必要な資金の調達は、経営の最重要課題と言えます。この課題に対してもっぱら金融機関からの「融資」という形で対応しています。

しかしながら、最近は様々な「補助金」や「助成金」が出てきており非常に注目されています。

「補助金」は、国や自治体が自らの政策を進めるために、その政策目標に合致した事業を行おうとする中小企業者を支援するものです。

これらは、返済が不要なだけでなく、担保や保証人、支払利息も発生しません。ただし、補助金は、申請した目的以外には使えませんし、必要とする時期に調達できるとも限らないことや申請書類が多いことや事務手続きが煩雑なこともあり、補助金を敬遠する経営者も多いですが、毎期事業計画を立てて着実に事業を拡大している経営者は、積極的に補助金を活用しています。

次に、「補助金」と「助成金」の違いを大まかに説明します。

「補助金」の代表格は経済産業省が所管する中小企業向けの補助金であり、原則として設備資金や製品開発など、「モノ」を対象として給付されるものです。

「助成金」の代表格は、厚生労働省が所管する雇用関係助成金であり効用対策や人材育成・能力開発など「ヒト」を対象として給付されます。

補助金と給付金には次のような違いがあります。

審査項目について

補助金は事業内容な事業計画に対する審査がありますが、助成金は基本的に要件が合致していれば支給されます。

採択率について

補助金は申請しても採択されないことがあります。

また、人気の高い補助金ほど採択率が低くなります。

一方、助成金は申請に必要な書類を提出して計画通りに事業を実施したかどうかで、交付の可否が決定します。

 

公募期間

補助金は数週間から長くても3ヶ月程度で公募が終了します。

公募時期についても公募開始直前まで発表されません。

これに対し助成金はいつでも応募可能です。

但し、予算の範囲内で交付されることから短期間で募集が終了することもあります。

交付割合

補助金は、事業に対し一定割合が交付されるのが一般的でありますが、助成金は最初から交付金額が決まっています。

交付金額

補助金の種類により上限金額が20万円程度から「ものづくり補助金」のように数千万円規模のものもあります。

これに対し助成金は、一般的に月額数万円から数十万円程度の金額となります。

計画

補助金と助成金の最大の相違点は、「計画」の捉え方です。

補助金は、補助受給後の事業の損益計画が申請時の計画通りに行かなかったとしても、補助金返納などの罰則はありません。

これに対して、助成金は申請時の雇用維持や雇用環境整備などの計画が実際に実施されていなければ交付されません。

助成金の場合は、支給申請から支給決定・交付まで長期にわたることが多く、しっかりとしたスケジュール管理を行う必要があります。

申請事務サポート

補助金の申請事務をサポートしてもらえる様々な機関があります。

「中小企業等経営力強化法」に基づき「認定経営革新等支援機関」に登録されている金融機関や税理士事務所等。

また、各都道府県には、さまざまな中小企業の経営課題の解決をサポートする「中小企業支援機関」が設置されています。

とりわけ中小企業が補助金を申請する際に欠かせないのが「よろず支援拠点」「都道府県等中小企業センター」「商工会議所」「商工会」「中小企業団体中央会」です。

これら機関のサポートにより補助金申請することがよいと思います。

補助金申請においてもっとも重要作業となる事業計画策定を経営者が一人で抱え込むよりも外部専門機関のサポートを受けることで事務処理がスムーズにいくばかりではなく、その後の事業発展のためのパートナーとしての関係構築にも役立つものと思います。

また、補助金申請時に注意するべきポイントとしては、厚生労働省所管の補助金については、社会保険労務士でないと受任できない法律となっています。

外部専門家に事務代行を依頼する際には、この点に十分注意して対応することで不当に高額な報酬を求められるなどの詐欺被害を未然防止できるはずです。

まとめ

各種助成金、補助金については、毎年のように名称や申請要件など変更があり情報収集を常に行い事前準備の早さが補助金獲得のカギを握っていると言えます。

皆様におかれましても補助金・助成金の有効活用にあたっては金融機関や専門家と連携して行うことをお勧めします