コラム

ETCコーポレートカードの導入による経費削減

2019/01/14

首都圏の高速道路状況は日々目まぐるしいスピードで変化しており、その中でも首都高速道路は2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の決定が拍車をかけ、新路線の開通・老朽化した路線の補修などが急ピッチで進められております。

首都高速道路は1962年12月20日に京橋~芝浦間が首都高速一号線として開通してから現在まで総延長が約320キロにわたります。

そのうち40年以上を経過した路線が全体の4割(約132Km)、30年以上を経過した路線が6割以上(約201Km)に達し、道路の老朽化が進んでいます。

老朽化が進む一方で、2015年3月に中央環状線山手トンネル(高速湾岸線~高速3号渋谷線)が完成し中央環状線の全線開通、2017年3月に横浜北線(横羽線~第三京浜)開通、2018年3月に晴海線(晴海~豊洲)開通しています。

また2020年東京オリンピック・パラリンピック開催までに横浜環状北西線(東名高速道路「横浜青葉インターチェンジ」~第三京浜「港北インターチェンジ」)の開通を目指しております。

 

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首都高速含め各主要高速道路の利便性が高まり仕事の効率化が進む一方で、各企業の経費を圧迫しているのが高速利用料金とガソリン料金だと言われています。

しかしガソリン価格は、産油国の調整原産・中東情勢の不安定化・為替が円安方向へシフトしたことなど様々な理由から、今後も大きく下落することは想定しづらいのが現状です。

であれば、高速利用料金の削減が取り組むべき課題といえます。

そんな中、仕事でどうしても首都高速道路を利用しなければならない企業におすすめしているのが株式会社メックの取り扱っている『ETCコーポレートカード』です。

既に企業様が保有している車両にはETC車載器が取り付けられ、高速道路を利用する際に当たり前のようにETCカードで高速料金を精算していることと思いますが、通常のETCカード(信販系・銀行系)では首都高速道路の利用料金に対して一切の割引が行われていません。

一部独自のサービスで割引を行っているETCカードもございませんが、極めて少数です。

さらに首都高速道路の利用台数は一日当たり約100万台にのぼります。

 

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<首都高速道路のETC利用率>

 

利用台数

(台/日)

ETC・ETC2.0利用率(%)

軽・二輪

普通車

中型車

大型車

特大車

2017年11月

981,690

85.6

95.7

96.9

99.3

98.5

2017年12月

976,761

85.0

95.6

96.9

99.3

98.5

2018年1月

843,725

95.3

95.7

97.0

99.1

98.3

2018年2月

943.700

86.1

95.8

97.0

99.3

98.5

2018年3月

995.324

85.7

95.7

96.8

99.2

98.4

2018年4月

965.336

85.9

95.9

97.1

99.3

98.4

2018年5月

979.419

85.9

95.9

97.3

99.4

98.5

2018年6月

965.059

86.3

96.0

97.2

99.4

98.5

2018年7月

981.275

86.1

95.9

97.2

99.4

98.4

2018年8月

977.526

98.5

95.7

97.3

99.3

98.3

2018年9月

960.664

86.3

96.0

97.3

99.4

98.4

2018年10月

991.800

86.6

96.1

97.3

99.4

98.6

*ETC・ETC2.0車載器搭載合算でのデーターとなります

 

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上記<首都高速道路のETC利用率>をご覧の通り、首都高速道路を利用している車両の殆どがETCカードを利用して料金精算を行っています。

特に大型車・特大車に関してのETCカード利用率はほぼ100%です。

これほどETCカードを利用している車両があるなか、意外と知られていないのが、通常のETCカードでは「時間帯割引(深夜割引・平日朝夕割引・休日割引)」や「マイレージポイントの還元および利用のサービス」に対して対象外だということです。

企業が『ETCコーポレートカード』を導入しないまま通常のETCカードを利用し続けるという事は、割引・サービスを放棄し、むしろ企業経営に負担をかけているともいえます。

もう一つ弊社が扱っている『ETCコーポレートカード』導入のメリットは、通常のETCカードで行われていない首都高速道路の利用料金の割引が受けられるだけでなく、首都圏の様々な一般有料道路(圏央道・横浜横須賀道路・横浜新道・第三京浜道路・京葉道路・千葉東金道路・東京湾アクアライン)などの利用料金に対しても割引がきくという点です。

一般有料の出入り口に隣接している企業や取引先がその地域にある企業にとっては大変大きなメリットとなります。

 

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また首都高速道路の利用料金は、2016年4月1日から距離制を基本とした新料金体制(普通車上限1,300円、大型車上限2,040円、特大車上限2,600円)に変更となっており、車種区分も以前の2車種から5車種に変更となっています。

簡単にいえば、近距離の利用は値下がりになりましたが、遠距離の料金は実質的な値上げとなりました。

特に大型車・特大車を何台も保有している企業様や、首都高速道路内の遠距離移動が予想される営業車を何台も保有している企業様にとっては深刻な問題となっています。

今後さらなる料金改定が無いとも限りません。

そんな中、2016年の新料金体制を機に『ETCコーポレートカード』に切替られた企業様からたくさんの感謝の言葉をいただいたのも事実です。

 

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<各社ETCコーポレートカード導入実績>

 

首都高速

割合

保有台数

利用総額

(導入前)

利用総額

(導入後)

月間

削減額

年間

削減額

A企業

56.1%

31台

761,690円

708,387円

53,303円

639,636円

B企業

49.8%

45台

2,730,112円

2,539,026円

191,086円

2,293,032円

C企業

51.9%

4台

90,760円

86,223円

4,537円

54,444円

D企業

77.9%

7台

261,980円

243,644円

18,336円

220,032円

E企業

76.7%

9台

292,040円

274,521円

17,519円

210,228円

 

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毎月の高速道路利用明細書をもとに『ETCコーポレートカード』を導入した場合の無料試算も行っていますので、是非この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか!!

ご連絡お待ちしております。